社会調和

Social Harmony

社会調和の取り組み

行動指針のひとつである「思いやりの心を育てよう」を基に、ともに働く仲間が安心・安全に、そして多様な個性を尊重しその能力を十分に発揮できるような企業風土の醸成に努めます。また事業活動を通じて地域社会の発展に貢献します。

SDGsの達成目標

重要課題と取組項目

重要課題 取組内容
①従業員の安全衛生 健康経営の実施
労働災害の削減
②地域貢献 地域農業の振興

①従業員の安全衛生 に関する活動

健康経営の取り組み

当社では、コロナ禍をきっかけに、従業員の健康保持・健康増進の取り組みを改めて見直し、「健康経営」に取り組んでいきます。同時に『健康経営優良法人(中小規模法人部門)』に毎年認定されることを一つの目標とし、 ①会社としての取り組み内容を具体化、②従業員一人一人の健康に対する意識改革、③職場環境の整備(一人一人が元気に長く働くことができる環境づくり)を目指します。

はじめに:健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、 結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、 関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。【経済産業省HPより抜粋】

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定

「健康経営優良法人」の認定期間は約1年間で、翌年4月以降も認定を受けるには、毎年の申請・認定が必要となります。そのため、自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を継続的におこないます。

健康経営優良法人

「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の申請をおこない、「健康経営」の取組が優良であると認められ、「健康経営優良法人 2022(中小規模法人部門)」として認定されました。(2022年3月9日付)

京(きょう)から取り組む健康事業所宣言

『健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)』の認定に向けた第一段階で、加入保険者(協会けんぽ京都支部)が実施している「京(きょう)から取り組む健康事業所宣言」のエントリーをおこないました。健康事業所宣言の取り組み項目として、必須項目と企業が選択する選択項目があります。

必須項目

  1. 法令に従い、健診を100%受診します
  2. 特定保健指導実施率(初回)を前年度以上とします
  3. 健診結果が再検査・要治療者だった社員は医療機関の受診を促し、重症化予防に努めます

選択項目

宣言カテゴリ「職場環境の整備」「食習慣・飲酒習慣の改善」「運動の推進」「喫煙対策」「メンタルヘルス対策」「家族の健診」「感染症予防」「その他(自由記載)」に分かれており、それぞれのカテゴリを合わせると全部で40項目あります。 この中から2項目以上を選択し、オリジナル項目とします。当社では、下記項目を選択しています。

  • インフルエンザ等の予防接種の費用を(一部)負担します
  • アルコール除菌液の設置や、マスクを配布します

「健康事業所宣言」のエントリーシートの提出をおこない、令和3年9月7日付で「宣言証」が交付されました。

宣言書  PDFダウンロード

上記取り組みの他、定期健康診断の受診勧奨や特定保健指導実施時間の出勤認定および場所の提供を行っています。今後はこれまで以上に、生活習慣病予防対策や罹患リスクを抑えることができるような取り組みを考え、実施していきます。新たな活動内容については、 インフォメーション(活動報告) でご報告いたします。

②地域貢献に関する活動

滋賀県長浜市との取り組み

当社の主な製造品目である焙煎大麦に使用する「麦茶用大麦」について、「滋賀県長浜市」「生産者および北びわこ農業協同組合」と連携し、地域農業を持続可能な産業として確立する活動をおこなっています。 「地域農業の振興」「生産者の所得向上」「地域経済の活性化」に貢献しています。

主な活動履歴

主な活動履歴

2016年 麦茶用大麦原料の栽培開始(生産量:約110t)
生産者への育成支援、情報交換
2020年 「長浜市」「北びわこ農業協同組合」「京都グレインシステム株式会社」の3者間で「長浜市6次産業化拠点整備にかかる連携協定」を締結
麦茶用大麦原料の生産量増加(生産量:約2,300t)
2022年 生産地の近くで麦茶用原料の製造を行うため「京都グレインシステム(株)長浜工場」の新設・稼働開始