当社では、コロナ禍をきっかけに、従業員の健康保持・健康増進の取り組みを改めて見直し、「健康経営」に取り組んでいきます。同時に『健康経営優良法人(中小規模法人部門)』に毎年認定されることを一つの目標とし、 ①会社としての取り組み内容を具体化、②従業員一人一人の健康に対する意識改革、③職場環境の整備(一人一人が元気に長く働くことができる環境づくり)を目指します。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、 結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、 関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。【経済産業省HPより抜粋】

「健康経営優良法人」の認定期間は約1年間で、翌年4月以降も認定を受けるには、毎年の申請・認定が必要となります。そのため、自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を継続的におこないます。

「健康事業所宣言」のエントリーシートの提出をおこない、令和3年9月7日付で「宣言証」が交付されました。

上記取り組みの他、定期健康診断の受診勧奨や特定保健指導実施時間の出勤認定および場所の提供を行っています。今後はこれまで以上に、生活習慣病予防対策や罹患リスクを抑えることができるような取り組みを考え、実施していきます。新たな活動内容については、 インフォメーション(活動報告) でご報告いたします。